相続放棄が認められない事例とは?相続放棄に失敗しないために

相続放棄は主に遺産の借金がプラスの財産を超える場合に取られる手段です。

しかし、中には家庭裁判所に申述しても、相続放棄が認められないケースがあります。

そこで、本稿では、相続放棄が認められない事例と、相続放棄に失敗しない注意点をご紹介します。

1.相続放棄が認められない事例

最初に相続放棄が認められない事例を3つご紹介します。

1-1.熟慮期間内に相続放棄の申述が間に合わない

相続放棄は原則として次の2つの事実を知ったときから、3ヶ月以内に被相続人の最後の住所を管轄している家庭裁判所へ所定の書類を提出する「相続放棄の申述」を行って家庭裁判所が審査後、認めることによって成立します。

  • 相続が開始したこと
  • その相続について自分が相続人になったこと

相続開始から借金や財産がどれくらいあるかを調査し、所定の書類を収集し、申述書に記入していると、3ヶ月はあっという間に経過してしまいます。

もっとも、この熟慮期間は、財産調査が難航しているなどを理由に、延長することが可能です。

1-2.単純承認とみなされる可能性

民法上、相続人が相続財産を処分してしまうなど一定の行為を行うと、家庭裁判所に法定単純承認したものとみなされて、相続放棄が認められない可能性があります。

次の行為を行うと、単純承認とみなされてしまう可能性があります。

  • 相続財産の使い込み
  • 相続財産の譲渡
  • 経済的な価値がある遺品の持ち帰り
  • 遺産分割協議への参加
  • 不動産・車・携帯電話などの名義変更
  • 遺産に担保権を設定
  • 被相続人の自宅のリフォーム
  • 被相続人の株式の議決権行使
  • 被相続人の借金返済
    など

ただし、相続財産から被相続人の葬式費用の支払いや、被相続人が住んでいた自宅の雨漏りの修理程度の保存行為であれば、相続放棄が認められるでしょう。

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1-3.書類の不備や照会書への不回答があった

提出した申述書の記載内容に誤りがあった場合や、必要書類が不足している場合には、家庭裁判所から補正を求められ、応じなければ相続放棄が却下されてしまう可能性があります。

また、申述後、しばらくしてから家庭裁判所から送付される「相続放棄の照会書」に回答しなければ、相続放棄が却下されてしまう可能性があります。

家庭裁判所からの補正指示は速やかに対応し、不明点は弁護士に相談することが重要です。

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2.相続放棄を失敗しないための注意点

では、相続放棄を失敗しないためには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

2-1.マイナスの財産とプラスの財産をしっかり調査

相続放棄は一度認められば撤回はできず、後から財産が見つかっても相続することはできません。

そのため、まずは現金や預貯金、不動産などのプラスの財産と借金や保証債務などのマイナスの財産を洗いざらい調査し、相続放棄をすべきかどうかを慎重に検討します。

2-2.自分の判断で遺産を処分しない

遺産を処分すると、法定単純承認とみなされて相続放棄が認められなくなる可能性があります。

家庭裁判所に相続放棄が認められたとしても、債権者から相続放棄の効力を争われる可能性もあります。

どうしても処分したい遺産があれば、相続に強い弁護士に相談してからでも遅くはありません。

2-3.熟慮期間経過前に申述

相続放棄の申述は、自己のために相続があったことを知った日のときから3ヶ月以内に財産の調査をしたうえで、必要書類を収集し家庭裁判所に提出しなければなりません。

そのため、相続財産に借金などのマイナスの財産が含まれていることがわかった時点で、すぐに準備する必要があります。

しかし、相続財産の調査に時間がかかるなど、どうしても熟慮期間内に申述が間に合わない場合もあるでしょう。

熟慮期間内であれば、家庭裁判所へ熟慮期間の延長を請求することができます(民法915条1項但書)。

熟慮期間内に申述が間に合わないと思ったら、すぐに熟慮期間伸長の手続きを行います。

3.相続放棄が認められなければ即時抗告

相続放棄の申述後、家庭裁判所に却下された場合には、却下後2週間以内に高等裁判所に即時抗告を行うことができます。

家庭裁判所の判断が出た以上、却下を覆すことは容易ではありあません。しかし、高等裁判所での審理により、却下が覆る可能性が全くないわけではありません。

ただし、2週間という短い期間に加え、法的に適切な主張・立証を行う必要があるため、相続に強い弁護士のサポートが必要になります。

まとめ

2023年の司法統計年報によると、相続放棄の申述がなされた件数は282,785件で、却下された件数は395件と、却下率は0.14%です。

相続放棄の申述は、不受理の効果が大きいにもかかわらず、却下の審判への救済は即時抗告しかないため、家庭裁判所が事実関係に深く立ち入った調査・検討を行うことは予定されていません。

そのため、要件を欠いていることが明らかな場合以外は、相続放棄の申述は受理される運用となっています。したがって、注意すべきポイントさえ守っていれば、相続放棄は家庭裁判所へ受理されやすい手続きと言えます。

しかし、弁護士に依頼すれば、相続財産を調べるところから、相続放棄の申述まで依頼することができます。また、万一相続放棄が認められなかった場合にも対応してもらえます。

気になる方は、ぜひ相続放棄に強い弁護士にご相談ください。

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