相続放棄とは~手続と費用・デメリットなどを解説!
相続放棄は、亡くなった人の財産や借金など、一切の権利義務を引き継がないための制度です。 この他にも、相続トラブルを避…[続きを読む]

相続した不動産に、抵当権が設定されていることがあります。
そこでここでは、抵当権の概要と、抵当権が設定された不動産を相続するときの対処法や、抵当権の抹消登記の方法などをご紹介していきます。
目次
抵当権とは、債務者が所有する不動産に債権者のために設定される担保物権の1つです。万一、債務者から債権を回収することができない徐状況に至れば、債権者は抵当権を設定した不動産から優先的に債権を回収することができます。
例えばAさんが金融機関から住宅ローンを借りる借りる際に、金融機関がAさんから確実に返済を受けるために、Aさんの不動産に抵当権を設定することができます。
もしAさんが債務の返済をできない状態になったら、金融機関はAさんの不動産を競売にかけて、その売却代金を借金の返済に充当できるのです。
Aさんが亡くなれば、Aさんの相続人は、被相続人の債務と抵当権の付いた不動産の両方を相続することになります。
ただし、抵当権が設定されているからと言って、不動産自体の評価額が落ちることはありません。したがって、相続税が減額されるということもありません。
しかし、抵当権を設定した債権者がおり、被相続人には確実に債務があります。そして、相続人はその債務を相続します。
万が一返済ができなければ、その不動産の抵当権が実行されてしまうリスクを抱えた相続になります。
抵当権が、被相続人以外の第三者の債務を担保しているケースもあります。当然、債務自体は被相続人自身のものではなく、債務を相続することはありません。
しかし、その第三者が弁済不能に陥れば、やはり抵当権が実行され、相続した不動産を失ってしまうリスクがあります。
抵当権は担保物権であり、債務者・抵当権者に対しては、抵当権によって担保されている「被担保債権」が消滅しない限り、単独で消滅時効にかかることはありません(民法396条)。
債権の消滅時効は以下の通りです(同法166条1項)。
これらの事由によって被担保債権の消滅時効が完成すれば、抵当権はその付従性により消滅します。
稀に相続人が、被相続人が所有する不動産に抵当権を設定していることがあります。
子が親に金銭を貸し付け、親が所有する不動産に抵当権を設定している場合や、子が親に頼まれて第三者に金銭を貸し付け、親が所有する不動産に抵当権を設定している場合などに、親が亡くなるケースです。
この場合に、当該子が不動産を相続すると、自分の不動産を売り払って借金の回収に充てても意味がありません。
抵当権者と抵当権設定者との地位が同一人に帰属すると、抵当権は混同によって消滅します。この場合には、「混同」を原因として抵当権の抹消登記が可能です。
不動産に抵当権が設定されているのかを確認したい場合は、法務局で不動産登記簿の交付を請求します。
申請者が誰であっても、備え付けの登記事項証明書交付請求書に必要事項を記入し、手数料とともに窓口に出すだけで交付してもらえます。
不動産登記簿には、「表題部」と「権利部」とに分かれています。
権利部はさらに「甲区」と「乙区」に分かれており、甲区には所有権に関する事項が記載され、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
したがって、乙区の「登記の目的」に「抵当権設定」と書いてあれば、当該不動産に抵当権が設定されています。登記簿には抵当権が設定された原因や債権の額、債務者や抵当権者の情報も記載されています。

同じく乙区の対応する番号に抵当権抹消登記があれば、その抵当権は既に消えています。
では次に、相続した抵当不動産を失ってしまうリスクについててどのように対処すればいいかを考えていきましょう。
被相続人が金融機関から借り入れた住宅ローンに残債があり、不動産に抵当権が設定されていたとしても、「団体信用生命保険」に加入していれば、その死亡保険金で住宅ローンの残債は返済されます。
したがって、住宅ローンの抵当権が設定されていたとしても、相続登記により所有権を被相続人から相続人へ移転し、所有者となった相続人を権利者として担保権の抹消登記を申請すれば事足ります。
遺産に含まれるプラスの財産が債務よりも大きいのであれば、遺産で債務を弁済し、その後に不動産に設定された抵当権を抹消することができます。
相続する不動産自体を売却し、売却益で債務を弁済することで同様に抵当権を抹消することも可能です。
ただし、不動産が抵当権で担保された債務額よりも高額で売れなければ、他の財産で埋め合わせをしなければなりません。
遺産に含まれる借金などのマイナスの財産がプラスの財産を超える場合は、相続放棄も一案です。
相続放棄をすればプラスの遺産を相続することもできませんが、マイナスの遺産も相続しなくて済むのです。
ただし、相続放棄は相続財産全体に対して行わなければなりません。財産Aを相続して財産Bを相続するようなことはできないのです。
また、一度した相続放棄は取り消すことができません。素人考えで相続放棄を行うと取り返しのつかない結果になることもあるので、事前に弁護士に相談することを強くお勧めします。
最後に、不動産に付いた抵当権を抹消せずに、そのまま相続する方法があります。不動産を承継した相続人に所有権を移転すると同時に債務者変更登記を行うのです。
金銭債務は、相続開始と同時に法定相続分により相続人に帰属するため遺産分割の対象ではなく、債権者は法定相続分に応じて相続人に債務の履行を請求することができます。
しかし、相続人全員で遺産分割をし債権者が同意すれば、その遺産分割に従って請求することが可能になります。
例えば、不動産事業を展開していた被相続人が金融機関から借り入れをし、自分の不動産に抵当権を設定している場合に、金融機関も不動産事業を承継した相続人1人に請求することができれば他の相続人に請求をする無駄を省くことができます。
こうした場合には、不動産を承継した相続人に相続登記によって所有権を移転し、抵当権の債務者を当該相続人に変更する債務者変更登記を行うことが一般的です。
抵当権の抹消登記と相続登記は同時に連件申請することが可能です。そこで気を付けたいのが申請の順番です。
抵当権の消滅事由が発生したのが相続開始前であれば、抵当権抹消登記、相続登記の順になり、抵当権の消滅事由が発生したのが相続開始後であれば、相続登記、抵当権抹消登記の順になります。
例えば、団体信用生命保険によって抵当権が消滅した場合には、相続登記、抵当権抹消登記の順になり、1件目:相続登記、2件目:抵当権抹消登記の順で申請することを明記して、同時に申請書を提出することができます。
ただし、既に相続登記をしていれば、後から抵当権抹消登記を申請することもできます。
抵当権の抹消登記は、原則として登記権利者となる不動産と登記義務者となる抵当権設定者の共同申請によります。
そこで、抵当権設定者から以下の必要書類を入手しなければなりません。
抵当権抹消登記の申請書の書き方や様式は、以下の法務局のサイトからダウンロードすることができます。
【参考外部サイト】「不動産登記の申請書様式について」|法務局
申請書は、抵当権が設定されている不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。抵当権の抹消登記にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。
なお、解散した法人が設定した抵当権などについては、不動産所有者が単独で抹消登記の申請が可能です。相続登記と一緒に司法書士に依頼する方法もあります。
債務の弁済が済んでいれば、抵当権の抹消登記をしていなくても、不動産を取得した相続人に不利益が生じる可能性は低いでしょう。
しかし、不動産を売却する際に抵当権の登記があると、借金が残っていると判断されて、買主が現れる確率は下がり、もし買主が現れたとしても、売買までの抹消を希望されてしまいます。
また、不動産を担保にお金を借りようとしても、金融機関は担保権の付いた不動産を嫌がります。
長期間放置すれば、抵当権の設定や債務の返済についての経緯が分からなくなることや、抵当権者である金融機関が合併してしまうなど、権利関係が複雑になってしまう可能性があります。
登記は義務ではないとは言え、抵当権の抹消は早めにするに越したことはありません。
財産を相続する機会は、人生でそう多くはありません。相続については誰もが初心者です。
初心者が集められる情報には限界があり、限られた情報に基づく判断で相続を行うとトラブルの原因になります。
相続に強い弁護士は、知識豊富なだけでなく相続事案の経験から、様々なアドバイスをしてくれます。
抵当不動産を相続する場合に限らず、相続で分からないことがあれば、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。