除籍謄本とは?除籍の基本から取得方法までを解説(見本つき)

除籍謄本

相続手続きでは、除籍謄本が必要になることが頻出します。

そこで、本稿では、除籍謄本とは何か、除籍謄本の取得方法や注意点、さらに、除籍謄本が必要となる場面をご紹介します。

1.除籍謄本とは何?

除籍謄本とは何か、また戸籍謄本や除籍抄本との違いについて解説します。

1-1.戸籍とは

日本では、戸籍制度により家族単位で国民を登録・管理しており、現在では一組の夫婦とその姓を同じくする未婚の子を単位として戸籍が作られています。

戸籍には、本籍地、筆頭者氏名、戸籍に記載されている全員の氏名、生年月日、父母の氏名、続柄、身分変動の履歴などが記録されており、子供が出生すると、その親は出生した日から14日以内に、出生地、親の本籍地、または居住地の市区町村役場へ出生届を提出し、役所が戸籍にそれを記録します。

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1-2.除籍謄本(除籍全部事項証明書)とは

除籍謄本の「除籍」とは、結婚・離婚・死亡・転籍などによって戸籍に誰も記載されていなくなった状態を指し、「謄本」とは原本の内容を全て写したものです。戸籍に誰もいなくなった時点から、役所が戸籍の記載内容を変更したり追加したりすることはありません。

紙で管理していたものを役所が発行するのを「除籍謄本」、コンピューターで管理しているものを役所が発行するのを「除籍全部事項証明書」と言いますが、記載内容は「除籍謄本」も「除籍全部事項証明書」も実質的には同じです。

現在では、戸籍の電算化が進んでいるため、「除籍全部事項証明書」が発行されるケースが一般的です。

ただし、現在の除籍簿や改製原戸籍の保存期間は150年ですが、以前は80年だったため、古い戸籍については既に廃棄されている場合もあります。

この場合には、市区町村役場から「保存期間経過により廃棄済み」である旨の証明書(不在籍証明書や廃棄証明書等)の交付を受け、それを相続手続きの提出先に説明資料として提出することがあります。

1-3.除籍謄本と戸籍謄本との違い

戸籍謄本は、今現在「有効な戸籍」に記載されている人全員を写した書面を言い、婚姻届や、パスポート申請、銀行手続きなど現役の証明に使います。

一方で、除籍謄本は、「全員が戸籍から抜けたことを証明する戸籍謄本」であり、主に相続手続きや、家系調査などで過去の身分関係を証明するために使用します。

1-4.除籍謄本と除籍抄本との違い

謄本は全部の写し、抄本は一部の写しであり、除籍謄本と除籍抄本は、その記載内容に違いがあります。

つまり、除籍謄本は除籍になった戸籍を記載されている人全員分まるごと写した書面であるのに対し、除籍抄本は除籍になったうちで、特定の人だけを抜き出して写した書面です。

1-5.除籍謄本と原戸籍との違い

法律改正や様式変更によって戸籍が新しく編製されると、新たに編製される前の戸籍は「原戸籍」と呼ばれます。

原戸籍には改製前の戸籍情報が記載されており、被相続人の出生から死亡までの身分関係を確認するために、複数の原戸籍や除籍謄本を取得することがあります。

相続手続きでは、「出生から死亡までの全ての戸籍」を求められることが頻出し、いくつもの除籍謄本や原戸籍を取得することは珍しくない話です。

2.除籍謄本と除籍全部事項証明書の見本

次に、除籍謄本と除籍全部事項証明書の見本を見てみましょう。

2-1.除籍謄本の見本

josekitouhon1 除籍謄本

(クリックすると拡大します)

右上に「除籍」、左上に「この謄本は、除籍の原本と相違ないことを認証する。」と記載されており、除籍謄本であることがわかります。

また、下の名前の欄を見て分かるように、除籍になった人の氏名の上には×印がつけられており、戸籍に記載された全員が除籍されたため、この戸籍には誰もいないことを表しています。

それぞれの氏名の上には出生による入籍と、各々の理由による除籍の旨が記載されています(身分事項と言います)。更に、右端の本籍の下には、戸籍筆頭者の氏名が記載されています。

戸籍筆頭者が除籍になっても、戸籍筆頭者が変わることはありません。

2-2.除籍全部事項証明書の見本

joseki-zenbujiko 除籍全部事項証明書(クリックすると拡大します)

この見本においても、左上に「除籍」、右上に「全部事項証明書」、末尾には「これは、戸籍に記載されている事項の全部を証明した書面である」と記載されており、除籍全部事項証明書であることが分かります。

先ほどの除籍謄本と異なる点としては、除籍の記載方法です。除籍全部事項証明書では、氏名の上に×印を付けるのではなく、「戸籍に記載されている者」の欄に「除籍」と記載します。

そのほかの点については、除籍謄本と同様です。

3.除籍謄本の取得方法

除籍謄本の取得方法には以下の2つの方法があります。

  1. 自ら請求する
  2. 弁護士などの専門家に頼む

ここでは、それぞれの取得方法についての必要書類や注意事項について解説していきます。

3-1.除籍謄本はどこで取得できる?

除籍謄本は、窓口で請求する場合も郵便で請求する場合も本籍地の市区町村役場で取得することができます。ただし、コンビニで取得することはできません。

また、戸籍の広域交付制度により、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属は、本籍地以外の市区町村窓口でも除籍謄本や戸籍謄本を取得できる場合があります。

ただし、広域交付は窓口請求に限られ、郵送請求や代理人請求では利用できません。

3-2.自ら除籍謄本を請求する場合

除籍謄本を自ら請求するには、直接窓口で請求する方法と、郵便で請求する方法の二種類があります。

いずれの場合も請求できるのは以下に該当する人です。

  • 戸籍の名欄に記載のある人(本人)
  • 本人の配偶者
  • 直系尊属(父母等)
  • 直系卑属(子・孫等)
  • 利害関係人(自己の権利行使や、義務履行のために除籍謄本が必要な第三者)

配偶者、直系尊属・卑属が請求する場合には、名欄に記載のある人との親族関係が確認できる資料が必要です。

また、利害関係人の場合には、請求理由等を詳しく記載する必要があり、請求理由等が明らかではなければ、資料の提供を求められることがあります。

除籍謄本はどこで取得できる?

除籍謄本は、窓口で請求する場合も郵便で請求する場合も本籍地の市区町村役場で取得することができます。ただし、コンビニで取得することは出来ません。

除籍謄本を取得するための必要書類

以下、各々の場合の必要書類と注意点についてまとめました。自治体によっては必要書類が異なる可能性もあるため、窓口でご確認ください。

また、除籍謄本の請求書は、書式が各自治体によって異なることがあるので直接ご確認ください。

必要書類 注意点
直接窓口で請求する場合
  • 請求書
  • 窓口に来た人の本人確認書類
  • (代理人の場合のみ)委任状
  • 請求権限を確認できる書類
手数料:750円/一通
郵便で請求する場合
  • 請求書
  • 住所が記載された本人確認書類の写し(パスポートは不可)
  • 返信用封筒一通
  • 手数料(定額小為替又は現金書留)
  • 委任状
  • 請求権限を確認できる書類
  • 請求書に請求者名を印字する場合は必ず押印し、記載する場合はボールペンを使用する。
  • 定額小為替はおつりが発生しないようにして、発行の日から6か月以内のものを使用する。
  • 返信用封筒には返信先住所を記載し、切手を貼付する。

3-3.除籍謄本の取得を専門家に依頼する場合

相続手続きでは、被相続人の「出生から死亡」までの戸籍を求められることが少なくありません。

しかし、亡くなった方の「出生から死亡までの全ての戸籍」が必要な場合には、除籍謄本一通だけでは足りない可能性があります。

結婚すると、親の戸籍から抜けて新たに夫婦の戸籍ができます。その後、夫婦が離婚すると戸籍上の筆頭者でない限り、婚姻時の戸籍から抜けて自分が筆頭者となる戸籍を作成するか、親が健在であればその戸籍に戻るか選択します(未婚の子供は、親権者の戸籍に入ります)。

また、戸籍に記載されている本籍を移転するために「転籍届」を提出すれば、新しい本籍地に戸籍が作られ、古い戸籍は「除籍」されます。

このように、被相続人の「出生から死亡までの全ての戸籍」を入手するだけでも、かなりの労力が必要です。

弁護士であれば、戸籍書類の取得も頼みつつ、相続全般の相談にのってもらうことができます。除籍謄本の入手に困ったときはぜひ弁護士に相談してみてください。

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4.除籍謄本が必要となる相続手続き

では、実際に除籍謄本が必要となる相続手続きには、どのようなものがあるのでしょうか。

  • 被相続人の銀行預金を相続する場合
  • 不動産の名義変更(相続登記)を行う場合
  • 相続税申告をする場合
  • 自動車・株の名義変更をする場合

除籍謄本は、上記の場合などがあり、相続には欠かせない書類です。

特に、相続税申告では、法定相続人の人数によって基礎控除額や生命保険金の非課税枠が変わるため、税務署は被相続人の出生から死亡までの戸籍により相続人を確認します。

まとめ

ここまで除籍謄本の基本知識から、取得方法、取得の際の必要書類や注意点などを解説してました。

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍を求められることが多く、その過程で除籍謄本が必要になるケースが少なくありません。

もし、除籍謄本の入手に困ったときはぜひ相続に強い弁護士に相談してみてください。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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