遺贈とは|遺贈の種類から相続、贈与との違い、注意点まで
遺贈とは、遺言によって特定の人に無償で財産を譲る方法です。この遺贈にスポットを当て、遺贈の種類や、相続や死因贈与との…[続きを読む]

遺贈とは被相続人が遺言書によって、ご自分の遺産を第三者に譲ることを指します。
遺贈は、法定相続人に対しても行うことができ、被相続人が遺言書に書くだけで法的効力が発生する「単独行為」です。
この遺贈には、条件を付すことも可能で、受遺者に一定の義務を課す遺贈は「負担付遺贈」と呼ばれています。
この記事では、負担付遺贈とは何か、どんな活用方法があるのか、法律上の問題や注意点についてわかりやすく解説します。
一般的な遺贈については、下記の記事をご一読ください。
目次
負担付遺贈とは、遺贈によって遺産を受け取る受遺者に、一定の義務を負担してもらうことをいいます。
負担付遺贈を受けた受贈者は、遺贈の価額を超えない限度で、負担した義務を履行する責任を負い、(民法1002条1項)拒否することはできません。
遺贈には、特定の財産を指定してする「特定遺贈」と、財産を特定せずに遺産の割合を指定する「包括遺贈」があり、いずれを負担付きとすることも可能です。
負担付遺贈では、特定遺贈か包括遺贈や、受遺者が法定相続人か第三者かにかかわらず、受遺者に対して相続税が発生します。しかし、相続人と包括受遺者は、相続税の債務控除を利用して負担した債務を相続税から控除することができます。
一方、特定遺贈の受遺者は債務控除をすることができません。
例えば、住宅ローンが残った家屋と土地を相続した相続人は、住宅ローンの残債を債務控除することができますが、住宅ローンの残債を支払う代わりにその家屋と土地を特定遺贈された受遺者は、ローンの残債の支払いを債務控除をすることができません。
また、法定相続人以外の者になされた負担付遺贈が特定遺贈の場合には、受遺者が負担した部分が「経済的利益」となり、遺贈者に譲渡所得税が発生します。
この譲渡所得税は、被相続人の準確定申告で相続人が申告することになります。
次に、負担付遺贈の活用例、どんな場合に使われるのかを具体的に見ていきましょう。
老後夫婦2人で生活をしていると、ご自分亡き後、遺された配偶者が収入不足で生活が困窮することに不安を覚える方は多いでしょう。
この場合に、例えば子供や生活に余裕のある親族などを指定して、残された配偶者の生活費の面倒を見てもらうことを条件に、負担付遺贈を行うことが考えられます。
老後、ペットと一緒に一人暮らしをしていると、ご自分が亡き後に、遺言でペットの世話をお願いすることができれば安心です。
しかし、遺言書に「息子Aにペットの世話をお願いする」と記載したとしても、「遺言事項」には該当しないため、息子Aは遺言書に法的に拘束されません。
一方で、ペットの世話をする代わりに、息子に負担付遺贈をすれば、息子にはペットを世話する義務が発生します。
このように、本来は法律的効力を持たない内容であっても、負担付遺贈にすることで、一定の効力をもたせることが可能になります。
とはいえ、受遺者は遺贈を放棄することができるため、それほど絶対的なものではありません。
住宅ローンを組むと、通常、ご自宅の土地・建物には抵当権が設定され、返済が終われば抵当権が解除されます。
そのため、一般的には住宅ローンを組む際に債務者が団体信用生命保険に加入し、死亡した際に、住宅ローンの残債は保険料から一括で支払われます。
しかし、団体信用生命保険に加入していなければ、債務者の死後も住宅ローンが残るため、抵当権が実行されないためには、債務者の死後も誰かが住宅ローンを払い続けなければなりません。
この場合、残った住宅ローンの支払いを条件に、自宅の土地と建物を贈与するという負担付遺贈が行われることがあります。
最初にご説明したように、負担付遺贈が行われた場合、遺贈者が一方的に受遺者に義務を課すことになります。
そこで民法では、負担付遺贈の受遺者を保護するための制度がいくつか定められています。
受遺者の負担する義務が受け取る財産を上回ってしまう場合、それでも義務を果たすことを要求するのは受遺者にとって酷です。
そのため、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度でのみ、負担した義務を履行する責任を負うものとされています(民法1002条1項)。
したがって、受遺者が相続の限定承認をしたり、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたりすることで、負担付遺贈の目的の価額が減少すると、受遺者は、その減少の割合に応じて、負担付遺贈により負担した義務を免れるものとされています(民法1003条)。
負担付遺贈は、通常の遺贈と同様に、放棄することが可能です(民法986条)。
たとえば以下のような場合には、受遺者は負担付遺贈を放棄することにより、義務を免れることができます。
ただし、特定遺贈は相続開始後いつでも放棄することができますが、包括遺贈は「自己のために相続開始があったことを知った日から3カ月以内」の熟慮期間内に行わなければなりません。
民法では、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者が、自ら受遺者となることができるものとされています(民法1002条2項本文)。
たとえば、「配偶者の生活費を支払うことを条件として長男Aに財産を遺贈する」という負担付遺贈を、受遺者である長男Aが放棄した場合には、配偶者が受遺者となって放棄された遺贈財産を受け取ることができます。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従うものとされています(同条2項ただし書)。
たとえば上記の例で、遺言書に「長男Aが負担付遺贈を放棄した場合には、代わりに次男Bに同様の条件で財産を遺贈する」という記載があった場合は、次男Bが配偶者の生活費を支払うことを条件として、受遺者として財産を受け取ることになります。
負担付遺贈の放棄が可能ということは、遺贈者が遺言として残した意思が必ずしも実現されるとは限らないことを意味します。
義務の履行内容が上記の例のように、「配偶者の生活費の支払い」などの場合には、負担の受益者が代わりに受遺者となることができます。
しかし、義務の履行内容が「ペットの世話をしてもらう」などの場合には、ペットは受益者とはならないために、負担付遺贈を引き継ぐ人がいなくなってしまい、遺贈者の意思は実現されないことになります。
このような場合に備えて、遺言の中で負担付遺贈が放棄された場合についての取扱いを何段階かに分けて定めておくことが望まれます。
最後に、受遺者が負担を履行しない場合の対処法についてご紹介します。
負担付遺贈の受遺者が負担した義務を履行しないときは、相続人が、相当の期間を定めて履行の催告をすることができます。
定められた期間内に義務が履行されない場合には、相続人は家庭裁判所に対して、負担付遺贈に係る遺言の取消しを請求することができます(民法1027条)。
家庭裁判所の判断で、負担付遺贈に係る遺言が取り消されると、負担付遺贈の目的物である財産についての遺言はなかったことになります。
したがって、遺贈対象の財産は相続人全体に帰属し、改めて遺産分割の対象となります。
以上に解説したように、負担付遺贈は様々な場面で活用可能です。
その一方で、民法に規定されるルールが適用された場合の結論などを踏まえて、できる限り遺贈者の生前の意思が実現されるように遺言作成段階から準備しておく必要があります。
負担付遺贈を行う場合には、相続に強い弁護士に相談すると、どのようなポイントに注意すれば良いかのアドバイスをもらうことができます。
まずはお気軽に相続に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。