遺産分割調停が不成立になる理由や不成立になったその後について解説

遺産調停は、家庭裁判所で遺産の分割方法について当事者が話し合い、合意に至れば成立します。調停が成立すれば、その結果に従って、遺産を分割することになります。

しかし、遺産分割調停が成立しないこともあります。

そこで、本記事では、遺産分割調停が不成立になる理由や、遺産分割調停後の審判、審判の注意点などについて解説します。

1．遺産分割調停が不成立になる理由

最初に、遺産分割調停が不成立になる理由について考えてみましょう。

1-1．調停での話し合いが合意に至る見込みがない

遺産分割調停は、あくまで当事者の話し合いが合意に至らない限り成立することはありません。

したがって、調停委員会が中立公正な立場で当事者それぞれから主張を聞いて調整に努め、具体的な調停案を提示するなどしても合意に至らなければ、成立する見込みがないと判断されて調停は不成立となります（家事事件手続法272条1項）。

また、合意が成立しても、相当でないと判断された場合には、調停は不成立とされることもあります（同法同条同項）。

1-2．調停に出頭しない当事者がいる

前述した通り、遺産分割調停の成立には、当事者の合意を得ることが必要です。しかし、調停に出頭しない相続人や包括受遺者、相続分の譲受人といった当事者がいると、合意を得ることができません。

したがって、調停は不成立となってしまいます。

1-3．調停の前提事実を争う当事者がいる場合

相続人や遺産の範囲、遺言書の有効性といった点を争う当事者がいる場合には、裁判所が調停の申立てを取り下げるように勧告をすることがあります。

こうした点は審判となっても、個人の権利の存否の問題となり、最終的な判断を下せないためです。

これらは、調停・審判の前提となる問題であり、訴訟により解決を図るべきものと考えられるからです。

2．遺産分割調停が不成立その後

遺産分割調停が不成立になると下図の通り、遺産分割審判へと移行します。

2-1．遺産分割調停の不成立は自動的に審判へ移行

遺産分割調停が不成立になると、遺産分割調停の申し立て時に遺産分割審判の申し立てがあったものとみなされ自動的に審判へと移行します（家事事件手続法272条4項）。

遺産分割審判は、裁判所の判断により調停を行った家庭裁判所でそのまま行われるか、相続開始地を管轄する家庭裁判所に移送されることになります。

遺産分割調停が不成立になった場合には、審判期日が後日改めて指定されます。

遺産分割調停から審判への移行の際には、追加の証拠書類等の提出が必要なことがあります。

2-2．審判期日から審判へ

遺産分割審判は職権探知主義を採っているため、裁判所は期日に当事者の陳述を聞き、必要に応じて調査官による調査を行うことで心証を固めます。

審判では期日が1ヶ月に1回程度開かれ、審判が下されるまでに長ければ2~3年かかることもあります。

当事者の主張立証が尽くされ、家庭裁判所の心証が固まると、審判期日が開かれて遺産をどのように分割するか裁判所が審判を下します。審判は、審判書を交付することで行われます。

3．遺産分割審判での注意点

次に、遺産分割審判での注意点を2つ挙げておきましょう。

3-1．法定相続分を超える遺産の取得は難しい

遺産分割審判では、家庭裁判所が、客観的に公平な立場から遺産分割について判断し、審判を下します。そのため、相続人の公平を図るために、法定相続分を踏まえた遺産分割が結論とならざるを得ません。

遺産の大半を不動産が占めていると、売却して換価分割を命じられることもあります。

遺産分割審判に移行させないためには、遺産分割調停で、ある程度の譲歩は必要になるのです。

3-2．不服申し立てである即時抗告の期間は2週間

遺産分割審判への不服申し立ては、審判を行った家庭裁判所に「抗告状」を提出して行う即時抗告のみが認められています。

審判書を受領した日の翌日から2週間以内に行わなければなりません（家事事件手続法86条1）。

抗告手続きは、弁護士が代理人になることを想定された制度になっており、ご自分で行うのは難しい手続きです。

まとめ

ここまで、遺産分割調停が不成立になる理由や遺産分割調停が不成立となった後の遺産分割審判などについて解説してきました。

遺産分割調停・審判いずれにも、弁護士の関与が重要な役割を担います。遺産分割調停や審判には、相続に強い弁護士に依頼することを、強くお勧めします。