遺産分割協議書には署名すべき?それとも記名でいい?

遺産分割協議書の書き方に、法律上の決まりはありません。

そのため、遺産分割協議書は、被相続人や相続人、相続財産が特定でき、遺産分割内容について相続人全員が合意したことが客観的に分かれば、どのように記載しても無効になることはありません。

そこで、相続人全員が遺産分割協議に合意したことを証明するために、署名捺印すべきなのか、記名押印するだけでいいのかが問題となります。

ここでは、遺産分割協議には相続人が自分の名前を署名するほうがいいのか、記名でいいのかについて解説します。

1.署名捺印と記名押印とはどう違う?

署名捺印と記名押印との違いは以下の通りです。パソコンで遺産分割協議書を作成し、相続人の氏名を印字した場合も記名となります。

  • 署名捺印
    自分の名前を自署して印鑑を押す
  • 記名押印
    印刷やゴム印などによって名前が記された横に印鑑を押印す

前述した通り、遺産分割協議書には法律上決まった様式はありません。そのため、記名押印であっても直ちに無効となるわけではありません。

署名捺印した遺産分割協議書を添付しても、記名押印した遺産分割協議書を添付しても、相続登記の申請や、相続税申告で受理を拒否されることはないでしょう。

ただし、本人が作成・合意したことを証明する力は、一般に署名捺印のほうが高いと考えられており、遺産分割協議には、相続人全員が名前を自署し、実印で捺印をすることをお勧めします。

2.遺産分割協議書には署名捺印すべき理由

ではなぜ、遺産分割協議書には署名し、実印を押印したほうがいいのでしょうか?

2-1.署名捺印で紛争防止の効果がアップ

遺産分割協議書に相続人全員が署名することで、本人が遺産分割協議に合意したことを客観的に証明することができ、紛争防止の効果がアップします。

万一、他の相続人に遺産分割を蒸し返されたとしても、遺産分割協議書に署名があれば、重要な証拠になるからです。

2-2.実印を押すことで本人が合意したことの二重の証明に

通常、実印は本人が管理していおり、印鑑証明書と組み合わせることで、本人が押印したことを裏付ける資料となります。

したがって、署名の横に実印が押されていると、遺産分割協議に本人が合意したことを二重に証明することができます。

2-3.実印を押すことは実務上の要請

また、相続税申告や相続登記を行う場合には、遺産分割協議書を提出する際に、印鑑証明書を一緒に添付しなければならないという実務上の要請もあります。

したがって、遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実印を押すことをお勧めするのです。

3.遺産分割協議書書き方のポイント

3-1.遺産分割協議書には住所も自書すべき?

遺産分割協議書に各相続人が署名するとなると、相続人の住所欄への記載も自書すべきか、パソコンなどの印字でも良いのかが気になります。

ここでも遺産分割協議書に法律上の規定がないため、住所の記載は印字でも、自書でもどちらでもかまいません。

ただし、他の相続人がパソコン等を使って住所を記載する際には、ミスタイプなどがないように注意する必要があります。

3-2.相続人が自分で遺産分割協議書に署名できない場合

原則として遺産分割協議の署名を代筆することは認められません。

ご高齢や、怪我・病気などの理由から相続人に署名が難しいとしても、基本的には相続人本人が自署すべきです。

しかし、文字を書くのが不可能な相続人の代わりに、遺産分割協議書に代筆をしたとしても、遺産分割協議書が直ちに無効になることはありません。

ただし、後日「本人が本当に内容を理解していたのか」「本人の意思に基づく署名だったのか」が争われる可能性があるため、代筆は慎重に行う必要があります。

もし代筆が必要だと思われる場合には、弁護士など専門家に相談するといいでしょう。

一方で、認知症などで判断能力のない相続人や、未成年の相続人は、そもそも遺産分割協議に参加することができません。

こうしたケースでは、成年後見人や親権者が代理して遺産分割協議に参加する必要があります。

さらに、成年後見人や親権者が同時に相続人となるなど利益相反の場合には、特別代理人が代わりに遺産分割協議に参加する必要があります。

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4.署名すると遺産分割協議はやり直せない?

相続人全員が参加した遺産分割協議がまとまって、一度遺産分割協議書に署名してしまうと、再度相続人全員がやり直しに合意しない限り、遺産分割協議を覆すことは困難です。

また、相続人全員が遺産分割協議のやり直しに合意できたとしても、いくつかの注意点があります。

詳しくは、以下の記事をご一読ください。

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まとめ

ここまでご説明した通り、遺産分割協議書には自署し、実印で押印することをお勧めします。

金融機関や法務局などでの相続手続きを円滑に進めるためにも、遺産分割協議書に相続人の署名を求められることがあるため、最初から署名捺印したほうが実務上も得策です。

弁護士に依頼すれば、遺産分割協議のとりまとめから、遺産分割協議書作成の代行まで行ってもらうことができます。遺産分割協議についてお困りの方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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