全員が相続放棄すると借金や不動産などの遺産はどうなる?

相続すると、相続人は被相続人の一身専属以外のすべての権利・義務を相続人が承継します。

一方、相続放棄をすれば、初めからその相続については相続人とならなかったものとみなされるため(民法939条)、被相続人の遺産を相続しないために用いられる手続きです。

では、相続人全員が相続放棄をした場合、その借金や遺産に含まれていた被相続人の不動産などはどうなるのでしょうか?

1.全員が相続放棄するには?

最初に相続人全員が相続放棄をするケースを考えてみましょう。

相続には次の順位が民法で定められています。

配偶者と子供とが相続放棄をしたとしても、父母などの直系尊属がご存命であれば、子供の次に相続人となり被相続人を相続するため、全員が相続放棄をしたことになりません。

被相続人の直系尊属が相続放棄をしたとしても、被相続人に兄弟姉妹がいれば、被相続人を相続することになり、全員が相続放棄をしたことにはなりません。

つまり、被相続人に配偶者・子供・父母・兄弟姉妹がいれば、その全員が相続放棄をしなければ、相続放棄をしない誰かが借金を含め、遺産を相続することになります。

ただし、相続放棄をすると最初から相続人ではなかったものとみなされるため、その子供は代襲相続をすることができません。

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2.全員が相続放棄すれば被相続人の借金は誰も払わなくていい

冒頭でご紹介した通り、相続放棄をすると被相続人の借金を含め、遺産を一切相続することがありません。

したがって相続人全員が相続放棄をすると、被相続人に対して債権を有する「相続債権者」は相続人に借金の返済を請求することができません。

一方、被相続人が所持したプラスの財産のほうが借金よりも多ければ、相続債権者は、遺産から返済を受けられる見込みがあるため、相続財産清算人の選任を家庭裁判所へ請求し、選任された相続財産清算人が相続債権者へ被相続人の借金を遺産の中から返済します。

相続債権者が複数いれば、借金の額に応じた額を按分して清算します。

相続財産清算人は、相続債権者へ弁済の終了後、家庭裁判所が認めた特別縁故者がいれば遺産の一部を支払って、残った遺産があれば国庫に帰属します。

相続財産清算人の選任は、特定遺贈を受けた者や、特別縁故者なども家庭裁判所へ請求することができますが、相続財産清算人の報酬は、遺産の中から支払われ、遺産の額が報酬額に足りないと見込まれる場合は、申立人が予納金を家庭裁判所へ納めなければならず、その額もばかになりません。

そのため、相続財産清算人の選任申し立てがなされなければ、相続債権者は返済を受けることができません。

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3.全員が相続放棄すると被相続人の不動産はどうなる?

次に、相続人全員が相続放棄をすると、被相続人が暮らしていた実家などの不動産がどうなるのかを相続財産清算人が選任された場合と、されない場合とに分けて考えてみましょう。

3-1.相続財産清算人が選任された場合

上記と同様に相続債権者などが相続財産清算人の選任の申し立てをすると、相続財産清算人が不動産などの売却できる遺産を競売して、その売却代金を相続債権者への弁済費用に充てます。

したがって、相続人が誰もおらず相続財産清算人が選任される場合には、遺産に含まれていた不動産は、売却されてしまうことがほとんどです。

3-2.相続財産清算人が選任されなかった場合

一方、相続債権者などが相続財産清算人の選任申し立てを諦めて、相続財産清算人が選任されなければ、遺産に含まれていた不動産は、「所有者不明」の不動産となり、管理者がおらず、放置されたままとなります。

相続人は相続放棄をすれば、不動産に毎年かかる固定資産税を納める必要もありません。

その後、相続放棄された不動産により老朽化した空き家の倒壊リスクや、不法投棄・不法占有といった問題が発生すれば、不動産が所在する地方自治体などの行政が、相続財産清算人の選任を申し立て、最終的には不動産は国庫に帰属することになります。

ただし、民法239条2項に「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という規定はあるものの、不動産の中でも、土地の所有権を放棄できるのかについては見解が分かれています。

東京高等裁判所は、昭和51年4月28日の判決で、台風による傾斜地の崩壊により土砂が隣接地に堆積し、隣接地の住民に死者も出た事案で、被告となった傾斜地の使用収益権者である被告の「土地に対する所有権を事件後に放棄したので、妨害排除義務を免れる」という主張に対し、「およそ権利の放棄は、これにより第三者の権利を害する場合には許されないか、放棄しても当該第三者の権利には影響を及ぼさないものと解すべきである」と判示してこの主張を退けています。

そのため、相続放棄をしても完全に責任を免れるとは限らず、特に占有の有無によっては管理責任を問われるリスクがあります。

遺産に土地があり、相続放棄を検討する場合には、相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

【参考外部サイト】「土地所有権の放棄」|土地総合研究所

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まとめ

ここまで、全員が相続放棄をすると、被相続人の借金や不動産はどうなるかを解説しました。

相続放棄は手続きが簡単で、被相続人の借金を免れることができる代わりに、遺産すべてを相続できなくなってしまいます。

また、相続放棄をしたときに、遺産を現に占有していると、管理義務が発生することもあります。

相続放棄を検討する際は、相続放棄に強い弁護士に相談してからでも遅くはありません。

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