遺言書3種類の特徴やメリット・デメリットについて

遺言書には、死や災害が差し迫っているなど特殊な状況下で作成する特別方式の遺言書と、平時に作成する普通方式の遺言書の2つがあります。

普通方式の遺言書には以下3つの種類があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

2024年に自筆証書遺言の検認件数は2万5,000件を、公正証書遺言の作成件数は12万件を超えました。遺言書を遺す方は年々増加しているようです。

そこで、普通方式の3つの遺言書の違いや作成上の注意点、メリット・デメリットなどについて解説します。

1.自筆証書遺言の特徴やメリット・デメリット

自筆証書遺言は、紙とペン、印鑑があれば誰でも作成できる遺言者自身が全文を自書して作成する遺言書で、他の普通方式の遺言書のように証人を用意する必要がありません。

自筆証書遺言は、自宅での保管や信頼できる友人・弁護士に保管を依頼する他、手数料を支払って法務局で保管することもできるようになりました。法務局で保管すれば、相続人の負担になる家庭裁判所での検認も必要ありません。

しかし、自筆証書遺言は作成が簡単な反面、法律上の要件を満たしていなければ、無効になってしまう可能性があり、相続人に発見されないリスクや、偽造・変造されてしまうリスクもあります。

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1-1.自筆証書遺言のメリット

  • 作成に手間も、特別な費用もかからない
  • 修正も簡単にできる
  • 証人を立てる必要がない
  • 内容だけでなく作成自体を秘密にできる

1-2.自筆証書遺言のデメリット

  • 遺言書が形式を満たしていなければ無効になるリスクがある
  • 遺言書が発見されない可能性
  • 家庭裁判所での検認が必要(法務局での保管制度を利用した場合を除く)
  • 紛失・偽造のリスクがある

2.公正証書遺言の特徴やメリット・デメリット

公正証書遺言は、遺言者が公証役場へ出向き、証人2名の立ち合いのもとで、遺言者が口授する遺言書の内容を公証人が公正証書の形で作成した遺言書に遺言者と証人2名が署名捺印をして作成します。

公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が作成することから、形式の不備により無効となるリスクがほぼなく、公証役場で保管されるため、紛失や偽造のリスクがありません。また、検認が必要ないため、相続が開始したらすぐに相続手続きを進められます。

また、相続人などの利害関係人は遺言情報管理システムを使って、全国の公証役場で遺言の有無を確認できます。

一方、事前に公証人と打ち合わせを行い、公証人への費用も発生するため、他の遺言書に比べ遺言者への負担が大きくなります。

2-1.公正証書遺言のメリット

  • 形式の不備により無効となるリスクがほぼない
  • 紛失・偽造のリスクがない
  • 検認の必要がない

2-2.公正証書遺言のデメリット

  • 手間や費用がかかる
  • 遺言の内容については公証人のサポートがない
  • 2名の証人を用意しなければいけない

3.秘密証書遺言の特徴

秘密証書遺言は、まず遺言者が自ら遺言書を作成し、署名・押印したうえで、その遺言書を封筒に入れ、遺言書に用いた印章と同一の印章で封印します。

その後、遺言者は証人2名とともに公証役場へ出向き、公証人および証人の前で封書を提出し、「この封書の中身が自己の遺言書であること」を申し述べ、公証人が封書に日付などを記載し、遺言者および証人2名が署名・押印することで、秘密証書遺言が成立します。

秘密証書遺言は自筆証書遺言とは違い、遺言書全文を記すのにパソコンを使ってもよく(ただし、署名は自署する)、遺言書を遺言者自身が用意するため、秘密は守られます。

ただし、公証人への費用が発生し、証人も用意しなければならず、検認も必要なうえに、公証役場で作っても保管はしてもらえず、形式上の不備で無効になるリスクもあるため、自筆証書遺言・公正証書遺言と比べると、ほとんど利用されていないのが実情です。

3-1.秘密証書遺言のメリット

  • 遺言内容を秘密にできる
  • パソコンで作成できる

3-2.秘密証書遺言のデメリット

  • 公証人への費用が発生する
  • 自分で保管しなければならない
  • 形式の不備により無効となるリスクがある
  • 2名の証人を用意しなければいけない
  • 家庭裁判所での検認が必要

4.普通方式の3種類の遺言書メリット・デメリット

ここまでを簡単にまとめると、以下の通りです。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
証人 不要 2名 2名
無効になるリスク 高い 低い 高い
費用 特別な費用は不要 公証人への費用 公証人への費用
保管方法 自宅などや法務局など 公証役場 自宅などで保管
検認 必要 不要 必要
メリット
  • 作成に手間も、特別な費用もかからない
  • 修正も簡単にできる
  • 証人を立てる必要がない
  • 内容だけでなく作成自体を秘密にできる
  • 形式の不備により無効となるリスクがほぼない
  • 紛失・偽造のリスクがない
  • 検認の必要がない
  • 遺言内容を秘密にできる
  • パソコンで作成できる
デメリット
  • 遺言書が形式を満たしていなければ無効になるリスクがある
  • 遺言書が発見されない可能性
  • 家庭裁判所での検認が必要(法務局での保管制度を利用した場合を除く)
  • 紛失・偽造のリスクがある
  • 手間や費用がかかる
  • 遺言の内容については公証人のサポートがない
  • 2名の証人を用意しなければいけない
  • 公証人への費用が発生する
  • 自分で保管しなければならない
  • 形式の不備により無効となるリスクがある
  • 2名の証人を用意しなければいけない
  • 家庭裁判所での検認が必要

まとめ

ここまで御覧いただいた通り、普通方式の遺言書にもそれぞれ一長一短があるため、ご自分に適した遺言書はどれかを把握するには、アドバイスを受けなければなりません。

また、公正証書遺言であっても、内容まで踏み込んでサポートしてくれるわけではなく、相続が争いになり難い遺言書の内容については、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

遺言書に興味のある方は、一度相続に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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