相続問題を弁護士に相談するタイミング

相続で悩みがあれば、誰しも相談してみたい弁護士。しかし、「弁護士に相談する」タイミングが分からない方もいらっしゃるようです。

そこで、相談のタイミングが分からず不公平な相続で泣き寝入りをしないためにも、相続問題で弁護士に相談すべきタイミングについて考えてみます。

1.相続が争いになった・争いになりそうなとき

弁護士は、相続人の代理人として他の相続人と交渉し、万一交渉で決着がつかなければ、調停や裁判を代理することができる唯一の資格です。

弁護士が最も力を発揮するのは、相続人同士の争いや争いになりそうなケースです。たとえば、弁護士に相談するのは次のようなタイミングがあります。

1-1.遺産の使い込みが発覚した時

被相続人と同居している共同相続人の1人が遺産を使い込むトラブルは、後をたちません。

使い込みを認めた相続人と、話し合いで解決できるのであれば、それに越したことはありません。しかし、疑義を持たれた相続人は「被相続人に頼まれた」、「被相続人から贈与された」といった言い訳をすることで使い込みを認めなことが多々あります。

他の共同相続人は、使い込みの証拠を探すのも一苦労でしょう。

こんな場合に弁護士に相談すると、「弁護士会照会」を行うことで、一般の相続人より適切かつ確実な証拠を収集することができます。

相続に強い弁護士であれば、経験から

もし、話し合いで解決できなければ、「不当利得返還請求」や「不法行為に基づく損害賠償請求」といった民事訴訟を提起する必要があり、こうなると、さすがに弁護士に相談しなければ、解決できません。

1-2.遺産分割協議が紛糾した時

相続でも争いになることが多いのが遺産分割協議です。

相続人同士の利害が対立するうえに、親族間の積年の感情的なもつれから紛争に発展してしまうのです。

こんな時、法律の専門家である第三者の弁護士が介入することで、お互いに冷静な話し合いができ、遺産分割協議がまとまることがあります。

もし遺産分割協議がまとまらなければ、遺産分割調停に持ち込むことになります。そうなる前に一度は弁護士に相談してみたらいかがでしょう。

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1-3.遺留分がある時

遺言書が遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額請求に発展する可能性があります。

遺留分を請求されると、侵害した側は、遺留分相当の金額を侵害された側に支払わなければなりません。しかし、相続人同士では遺留分相当額について、請求する側はできるだけ大きく評価し、請求される側はできるだけ小さく評価したいといった問題が生じます。

こういったケースでは、相続人同士が話し合っても埒が明かきません。弁護士に相談すべきです。そのうえ、弁護士に遺留分の請求を依頼すれば、請求から交渉まですべてを弁護士に任せることができます。

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2.こんなタイミングでも弁護士に相談できる

相続が争いになっていなくても、次のように弁護士に相談することで相続問題が解決することがあります。

2-1.遺言書の作成時

普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。この中で最も手軽に作成できるのが、自筆証書遺言です。

しかし、自筆証書遺言は、遺言者自身が記すことができる反面、要件が厳しく法定されており、それらを満たさなければ無効になってしまう可能性があります。

そのうえ、遺言書であっても遺留分を侵害してすることはできず、相続人間にトラブルの火種を残すことになってしまいます。

遺言書を作成する際に、専門家のアドバイスが欲しいときや、遺言書の内容に迷ったら、弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談すれば、少なくとも法的に有効な遺言書を作成することができ、遺留分などの法律上の問題も相談することができます。さらに、信頼できる弁護士が見つかれば、遺言執行者を依頼することもできます。

ただし、遺言書を記すのはあくまで遺言者です。どのような遺産があり、それらを誰に遺したいのか、これらの点を明確に伝える必要があります。

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2-2.行方不明の相続人がいる時

共同相続人の1人に1年以上音信不通や行方不明の相続人がいると、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申し立てをすることができます。

遺産分割協議は、共同相続人全員が参加しなければ、無効になってしまうため、この不在者財産管理人を行方不明の相続人の代理として遺産分割協議に加えます。

不在者財産管理人選任は、家庭裁判所に申し立てる必要があるため、弁護士に相談してから手続きすれば、スムーズ進めることができます。

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2-3.遺言書の内容に納得できない時

被相続人の遺言書が発見されても、その内容に納得できないことがあります。

こうしたケースを弁護士に相談すれば、被相続人が遺言書を作成したときの状況や、他の相続人が偽造した可能性、他の相続人が被相続人を脅したり・騙したりしていた可能性などを具体的に想定し、様々なアドバイスをもらえるはずです。

ただし、他の相続人との話し合いを進めるためには、弁護士への依頼も必要になります。

2-4.相続手続きを丸投げすることも

相続が開始すると、相続人や相続財産の確認や遺産分割協議、預貯金や不動産の名義変更手続きなど様々な手続きが必要になります。

遺産分割を放置したために、相続関係が複雑化してしまった場合や、被相続人に特殊な遺産があり、相続人の手に負え場合などは相続に強い弁護士に相談すると、適切なアドバイスをもらうことができます。

弁護士に依頼すれば、手続きすべてを代理してもらうことも可能です。

3.弁護士への相談を上手に利用するために

次に、弁護士への相談を上手に利用するためのポイントをご紹介します。

3-1.弁護士に相談しても依頼しなければならないわけではない

弁護士に相談したとしても、その弁護士に依頼をしなければならない訳ではありません。

多くの事務所が「無料相談」を掲げているのは、「気軽に相談して欲しい」という気持ちの表れです。

弁護士と聞くと、「それほど大ごとにしたくない」と、遠慮しがちです。しかし、相談だけなら大ごとにもなりません。

「相談は気軽にしていいんだ」ということを、まずは押さえておきましょう。

3-2.相談だけでも受け付けてくれる

弁護士に相談のみをして帰ってもまったく問題ありません。ちょっと気になる弁護士さんがいたら、気軽に電話で連絡してみましょう。

法律相談だけで、問題が解決してしまうこともあります。

実際に相談してみて、「この先生はちょっと…」とか「思ったより高い…」と思ったら、一度家に持ち帰って考えるなり、信頼できる家族などと相談すると良いでしょう。

もちろん、別の弁護士に相談・依頼してみることも選択肢の一つです。

4.相続で弁護士だからできること

最後に弁護士が相続でできることを他士業と比べてみます。一見して相続でも弁護士が可能なことが一番多いことがお分かりいただけると思います。

弁護士 司法書士 税理士 行政書士
法定相続人の調査 〇 〇 〇 〇
相続財産の調査 〇 〇 〇 〇
相続放棄の申立 〇 △*1 × ×
遺言書検認の申立 〇 △*1 × ×
遺産分割協議書の作成 〇 △*2 △*3 △*3
不動産の相続登記 〇*4 〇 × ×
相続税申告 △*5 × × 〇
相続人間の紛争解決 〇 △*6 × ×

*1:代理人となって申請することはできない
*2:相続税申告に必要となる場合に限り作成可能
*3: 相続人全員が合意した内容について遺産分割協議書を作成したい場合のみ可能
*4:司法書士に依頼することが一般的
*5:国税庁に税理士業務を行う旨通知した弁護士のみ可能
*6:認定司法書士に限り訴額140万円以下の簡裁訴訟代理等関係業務のみ対応可

相続問題は、弁護士に相談することをお勧めします。無制限に紛争解決が認められているのは、弁護士だけだからです。

また、税理士や司法書士と提携している弁護士事務所選べば、ワンストップで相続問題を解決できることができます。

弁護士への相談を上手に活用して相続問題を解決へ

弁護士に相談に行くと、具体的な内容のアドバイスをもらうことができます。

事務所によっては、初回の相談料を無料にしています。また、前述した通り、相談しても依頼する必要はなく、別の弁護士に相談・依頼することも可能です。

このサイトでは、日本全国の相続に強い弁護士を掲載しています。初回相談料無料の事務所も多数載せています。是非、ご自分が信頼できる弁護士をお探しいただき、お悩みを解決いただければと思います。

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相続に対応している弁護士が問題を解決します

相続に関し、下記のようなお悩みを抱えている方は、相続に対応している弁護士にご相談ください。

  1. 遺産の分割方法で揉めている
  2. 遺言の内容や、遺産分割協議の結果に納得がいかない
  3. 不動産をどう分けるか、折り合いがつかない
  4. 遺留分を侵害されている
  5. 相続関連の色々な手続きが上手くいかず、困っている

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、弁護士があなたの強い味方になります。 まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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