遺言書による「相続分の指定」とは?注意点も解説

相続分の指定

遺言書には、相続分を指定するもののほか、遺産分割の方法を指定するものがあります。このうち、特定の財産を特定の相続人に直接承継させる意思を示したものは、「特定財産承継遺言」として扱われます。

遺言書で相続分の指定をすると、相続人は、原則として遺言書の相続分の指定に基づき遺産分割をしなければなりません。

この記事では、相続分の指定の概要や指定方法、注意点についてご説明します。

1.相続分の指定とは

相続分の指定とは、簡単にいえば遺言書で相続人の遺産の取得割合を定めることです。

1-1.遺言書でのみできる「相続分の指定」とは

被相続人は、遺言書で共同相続人の法定相続分とは異なる相続割合を定めることができ、遺言書で、第三者に相続分を定めることを委託することも可能で、紛争を防止する観点から、指定の相続分は、遺言でのみ定めることができるとされています。(民法902条1項)。

相続分の指定とは、例えば、遺言書に相続分を次のように記載して、相続する財産の割合を指定することを指し、遺言書で定められた相続分を「指定相続分」と呼びます。

実際の遺言書の記載例
各相続人の相続分は次の通り指定する。

1.妻 相続B子(昭和○年○月○日生)3分の2。

2.長男 相続C男(平成□年□月□日生)6分の2。

3.次男 相続D男(平成△年△月△日生)6分の1。

相続分に対する遺言者の遺志表示は、遺産分割協議よりも尊重されます。

もちろん、相続分の指定がなされた遺言書があっても、法定相続人は相続放棄が可能です。

1-2.「相続分の指定」は絶対ではない

ただし、相続分の指定とはいっても絶対ではありません。

相続人全員が合意するなど、一定の条件を満たせば、遺言とは異なる割合で遺産分割することも可能とされています。

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1-3.相続分の指定をした遺言と遺産分割方法の指定をした遺言の違い

遺言書には、相続人が遺産をどのように取得するかを定める方法として、「遺産分割方法を指定する遺言」と「相続分を指定する遺言」とがあります。

両者はいずれも遺言者の意思により法定相続分を修正する点では共通しています。しかし、2者の内容と法的効果には明確な違いがあります。

相続分を指定した遺言では、原則として遺産分割協議が必要となりますが、遺産分割方法を指定した遺言では、内容によっては協議が不要となる場合があります。

相続分の指定をした遺言書には遺産分割協議が必要

前述の通り、相続分を指定した遺言は、各相続人が遺産全体に対して有する持分割合を定める遺言書です。具体的に、どの財産をどの相続人が取得するかまでは確定しないため、実際に個々の財産を誰が取得するかを決めるには、原則として遺産分割協議が必要となります。

遺産分割の方法を指定した遺言書について

これに対し、遺産分割方法を指定した遺言は、遺産をどのような形で分けるかという具体的な分割の方法を示す遺言書です。財産ごとの取得者を定めたり、共有・換価分割などの分割手段を指定したりすることができ、相続分の指定よりも踏み込んだ内容となります。

例えば、以下のような内容になります。

「自宅不動産は長男が取得し、預貯金は長女が取得すること」
「遺産はすべて換価し、その売却代金を相続人2名で等分すること」

遺産分割方法を指定する遺言であっても、必ずしもすべての財産の帰属が確定するとは限らず、内容によっては遺産分割協議を経て具体化する必要があります。

ただし、遺産分割方法を指定する遺言書の中でも、「自宅不動産を長男に相続させる」のように、特定の財産を特定の相続人に直接承継させる意思が明確な遺言は、特定財産承継遺言として扱われ、遺言の効力発生と同時に財産が承継されるため、原則として遺産分割協議は不要となります。

このように、相続分の指定が「相続分の割合」を定めるのに対し、遺産分割方法の指定は「遺産の分け方」を定めるものであり、文言の違いが相続手続の要否や実務負担に直結します。

相続人ごとに相続分を指定したい場合、このような記載になります。「遺言者は…[続きを読む]

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2.遺言による相続分の指定の具体例

次に、いくつかのパターンを挙げて「相続分の指定」について具体的に考えてみましょう。

2-1.相続人全員の相続分を指定したケース

遺言書で相続人全員の相続分の指定をすると、原則として相続人は、その指定に従って遺産分割協議をし、遺産を取得します。

ただし、実際には遺留分侵害の問題や、具体的に誰がどの遺産を承継するかの遺産分割の問題、遺産分割の際に遺産の評価をどうするかといった問題が残るため、相続分の指定さえすれば解決というわけではありません。

特に、不動産などの分割しにくい遺産があると、相続分の指定は適さないこともあります。

もし、「この遺言内容で大丈夫かな?」と迷ったら、弁護士などの専門家への相談が欠かせません。

2-2.相続人の一部につき相続分を指定したケース

次に、共同相続人の一部についてのみ相続分の指定をすると、どのような遺産分割になるのかを考えてみましょう。

例えば、息子3人のうち、老後の面倒をみてくれた長男にのみ遺産の1/2を相続分として指定し、次男・三男の相続分には指定しない遺言が遺されていたケースです。

この場合は、指定相続分を除いた残りの遺産を他の共同相続人が法定相続分に応じて分け合うことになります(902条2項)。そのため、各相続人の相続分は、長男Cが1/2、次男Dが1/4、三男Eが1/4となります。

相続分の指定がない次男Dと三男Eの分については、法定相続分に従わず遺産分割協議で決めることも可能です。

共同相続人に配偶者がいると争いになりやすい理由

ただし、このように一部の相続人のみの相続分が指定された遺言書が遺されており、共同相続人に配偶者がいる場合には、相続分について次の2パターンの解釈が可能であり、判例もないため、争いになりやすいポイントです。

  • 被相続人:夫A
  • 相続人:妻B・長男C・次男D・三男E
  • 相続分の指定:「長男C 1/2」

パターンA

  • 配偶者の法定相続分を優先し、妻Bが遺産の1/2を取得する。
  • 妻Bの法定相続分以外の遺産である1/2を、子ども3人の相続分とする。
  • 遺産1/2を長男Cが1/2、次男Dが1/4、三男Eが1/4となるように分ける。


妻B:1/2
長男C:1/4
次男D:1/8
三男E:1/8

パターンB

  • 長男Cは指定相続分である1/2を取得する。
  • 長男Cの取得分1/2を除いた残りが、配偶者と子ども2人の相続分となる。
  • 遺産1/2を妻Bが1/2、次男Dが1/4、三男Eが1/4となるように分ける。

妻B:1/4
長男:C1/2
次男:D1/8
三男:E1/8

こうしたケースでは、最終的にその遺言者がどちらのつもりであったのかを、その遺言者と相続人らの置かれた状況を考慮し、合理的な観点から推測して決めることになります。これを「遺言の意思解釈」といいます。

しかし、遺言を書く側は、死後に真意に反する解釈をされないために、明確な内容を定めておくべきです。

その意味で、相続分を指定するなら共同相続人全員の指定相続分を定めておくことがベストであり、少なくとも配偶者の相続分は明確にしておくべきでしょう。

2-3.遺言者より先に推定相続人が死亡したケース

遺言者よりも先に死亡してしまった相続人がいる場合には、亡くなった相続人の指定相続分のみが無効になります。

裁判所は、遺言について代襲相続が認められないと判示しており(最判平成23年2月22日)、亡くなった相続人に代襲相続が開始されるわけではありません。

そのため、遺言者は相続人が先に死亡した場合に、その相続分を誰に承継させるのかについても、あらかじめ遺言書の中で定めておく必要があります。

これを定めていなければ、その部分については、遺産分割協議に委ねられることになります。

3.相続分の指定で注意すべきポイント

最後に、遺言書で相続分の指定をする際の注意点をご説明します。

3-1.相続分の指定は遺留分に注意

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、「遺留分」という、民法で最低限保障された遺産の取得割合があります(民法1042条)。

一方でたとえ、遺言書で遺留分を侵害する相続分を指定したとしても、それ自体は有効です。

しかし、遺留分を侵害された相続人は、相続分の指定によって利益を受けた相続人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(民法1046条1項)。

このため、例えば遺産が自宅の土地建物だけというように換価処分(売却)の困難な遺産しかないケースでは、相続分の指定によって相続分を増やしてあげた相続人が自腹での金銭の支出を強いられ、かえって苦労させてしまうこともあります。

したがって、相続分の指定を行うときも遺留分への配慮が求められます。

遺言と遺留分については、次の記事もぜひお読みください。

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3-2.相続分を指定しても遺産分割は必要

前述した通り、相続分の指定をした遺言書が遺されていても、具体的に誰がどの財産を相続するかは相続人たちが遺産分割で決定することになります。

遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

3-3.相続財産に債務(借金など)がある場合

遺産に借金などの債務がある場合でも、相続人間の内部関係においては、遺言によって指定された相続分に従い、債務の負担割合を定めることができます。

ただし、被相続人の可分債務は遺産分割の対象外であり、相続開始によって法定相続分に基づき各相続人に帰属するとされており(最判昭和34年6月19日)、遺言書で相続分を指定したとしても、債権者の合意がない限り債権者が拘束されることはありません。

したがって、債権者は、法定相続分に従ってそれぞれの相続人に請求することができ、請求を受けた相続人は、債権者へ弁済しなければなりません。

もし、遺言書の指定する相続分について、相続人全員と債権者が合意すれば、債権者は遺言書が指定した割合で債務を請求することができます。

この場合でも、実際の弁済額が遺言で定められた負担割合と異なるときは、弁済後に相続人間で求償を行い、本来の負担分を超えて支払った部分について清算することになります。

3-4.弁護士に相談する際は遺言執行者への就任も依頼

遺言書を作成するにあたり、遺留分の問題などを弁護士に相談する際には、遺言執行者への就任も依頼するといいでしょう。

遺言書に法律のプロを遺言執行者として指定しておけば、相続登記などの相続手続の進行管理や、遺言内容の実現を円滑にする効果があります。

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まとめ

「相続分の指定」は、遺言書によって相続人の相続割合を指定する方法です。

相続分の指定をする際の注意点には、

  1. 遺留分に留意すること
  2. 相続分を指定しても、相続人には遺産分割が必要なこと
  3. 債務の相続分を指定しても、債権者からの請求が指定とおりになるとは限らないこと

などが挙げられます。

もし遺言書で相続分の指定する際に、記載内容が適切かどうか迷ったり、遺言書で相続分の指定をしても争いになりそうなときは、ぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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