親の借金を相続放棄できないケースと対処法

相続放棄をすると、被相続人の借金などの債務を含め、遺産を相続する必要がありません。

親が亡くなり、プラスの遺産より借金などの債務が多ければ、相続放棄を選択すると、親の借金を返済する必要がなくなります。

しかし、家庭裁判所に相続放棄を申述しても、認められないことがあります。

そこで、親の借金を相続放棄したいと家庭裁判所に申述しても認められないケースと、その対処法について解説します。

1.親の借金を相続放棄できない4つのケース

親に借金があったとしても、以下の4つのケースでは、家庭裁判所に相続放棄を認めてもらえません。

1-1.まだ相続が発生していない

いくら現在親の借金が膨大だとしても、相続の開始前に相続放棄をすることは法律上認められていません。

被相続人の生前に相続放棄を認めてしまうと、被相続人や他の法定相続人が相続放棄を約束させるなど、不当に相続の自由を制限する可能性があるからです。

そもそも、被相続人の生前では、家庭裁判所に相続放棄の申述を申し立てても受付てもらえないでしょう。

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1-2.熟慮期間が経過してしまっている

相続放棄ができるのは、熟慮期間と呼ばれる「自分のために相続があったことを知った日から3ヶ月以内」です(民法915条1項)。

この期間を経過すると、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。

ただし、熟慮期間中に相続放棄の申述ができなかったとしても、諦めてしまう必要はありません。民法上も、「この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる」(民法915条但書)と定められているからです。

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1-3.相続放棄の申述に不備がある

家庭裁判所に提出する申述書に記載ミスや、添付すべき書類に不足があると、申述は認められません。

例えば、以下のようなケースです。

  • 被相続人の氏名や生年月日に記載ミスがある
  • 相続関係を証明する戸籍謄本や住民票の写しが不足している
  • 相続放棄の申述書に申述人の押印がない

この場合は、裁判所から補正を求められることが多いですが、期限内に修正しないと却下される可能性があります。

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1-4.法定単純承認が成立してしまっている

相続放棄する前に相続財産を処分すると、法定単純承認したものとみなされて、相続放棄できなくなってしまいます(民法921条)。

例えば、以下のような行為をすると、単純承認とみなされ、相続放棄はできなくなります。

  • 相続した不動産を売却や解体する
  • 被相続人の預貯金を解約し、勝手に使ってしまう
  • 相続財産を勝手に自分名義に変更してしまう

ただし、相続した不動産の補修などの保存行為は単純承認にはあたりません。

相続財産の処分については専門知識が必要なことがあるため相続人がご自分で判断せず、相続放棄を検討しているのなら、処分する前に相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

2.親の借金をスムーズに相続放棄する方法

次に、借金を含め、親の遺産の相続放棄をスムーズに家庭裁判所に認めてもらう方法を検討してみましょう。

2-1.相続開始後できるだけ早めに相続財産・相続人調査する

相続放棄は、自分のために相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に申述しなければならず(民法915条本文)、相続開始からあまり時間がありません。

一方、被相続人の借金などの債務は、被相続人にプラスの遺産があればあるほど、返済できる可能性が高くなります。

また、被相続人の債務は、遺産分割を経ずして相続人の法定相続分に応じて帰属するため、相続財産に借金がある場合は、相続人が多ければ多いほど、各相続人の負担額は減ることになります。

相続開始後できるだけ早めに相続財産の額と相続人を確定することで、ご自分に相続放棄が必要かどうかをより明確に判断することが可能になります。

2-2.相続放棄の申述を相続に強い弁護士に依頼する

次に、相続に強い弁護士に相続放棄の申述を依頼します。相続放棄の申述は、相続人にでもできる簡単な手続きです。

しかし、申述には必要書類の数も多く、煩雑で時間がかかることは確かです。

相続人の依頼があれば、弁護士はこれらの必要書類を相続人に代わって収集することができ、相続財産や相続人の調査を含めて依頼することもできます。

また、弁護士に相談することで相続放棄以外の選択肢が見つかる可能性もあり、相続放棄の期限の伸長にも、柔軟に対応してくれるでしょう。

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2-3.熟慮期間の伸長申し立て

前述の通り、相続開始から3ヶ月という熟慮期間は、伸長することが可能です。

熟慮期間伸長の申立てが家庭裁判所に認められれば、追加の期間に相続放棄の手続きを進められます。

熟慮期間の伸長は、当初の熟慮期間のうちに家庭裁判所に申し立てる必要がありますが、熟慮期間の経過後に、親の債権者から督促状が届くなどして初めて親の借金を知ることもあります。

そうした場合であっても、諦めてしまう必要はありません。「熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべき」と判示する判例もあるからです(最判昭和59年4月27日)。

相続放棄が認められるか否かは、個別の事情を斟酌して判断されます。個々の事情によっては、相続放棄が認められる可能性が残されているため、相続に強い弁護士に相談してみましょう。

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3.親の借金を相続放棄できなかった場合の対処法

最後に親の遺産の相続放棄を家庭裁判所に認めてもらえなければ、次の方法が考えられます。

3-1.相続した借金を返済する

親の借金を相続してしまった場合、その額が自力返済可能なあれば、相続人がそれぞれ債権者に返済します。

債権者が、返済スケジュールの調整に応じてくれる可能性もあります。

3-2.債務整理を検討する

親の借金が自力返済可能な額を超えていれば、債務整理を検討します。具体的には、「任意整理」や「個人再生」「自己破産」の3つの選択肢です。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談しながら進めていきましょう。

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まとめ

ここまで親の借金を相続放棄できないケースと、対処法を解説しました。

相続放棄が認められるか否かは、個別の事情を家庭裁判所が判断して結論を導き出します。

親の借金で相続放棄を検討している方がいらっしゃいましたら、一度相続に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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