相続放棄の期限はいつまで?期間を延長(伸長)も可能
相続放棄には期限があり、過ぎてしまうと、原則として、相続放棄ができなくなります。しかし、例外的に相続放棄の期間を延長…[続きを読む]

相続放棄したはずなのに、被相続人の借金を返済しろと債権者から請求されてしまうことがあります。
ここでは、その理由や対応方法などを順を追ってご紹介します。
目次
相続放棄の申述をして家庭裁判所に認められたとしても、相続放棄をした事実は家庭裁判所はもとより、どこからも公表されません。
もちろん、被相続人の債権者も、相続人が相続放棄をしたことを知る由もありません。
したがって、債権者は被相続人の借金も相続したものと考えて請求してくるわけです。
では、相続放棄をしていなければ、被相続人の借金はどのように相続するのでしょうか?
借金のような可分債務は、遺産分割を経ずして、相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人が相続すると解されています。
例えば、100万円の借金を負った母親を子供2人が相続した場合には、法定相続分長男・次男とも2分の1づつで、母親の債権者に50万円ずつの借金を返済しなければなりません。
もし、これと異なる負担割合を相続人間で決めたとしても、債権者の合意がない限り、50万円ずつ返済しなければならず、後から相続人間で取り決め通りに相殺するしかありません。
では、次項から時系列に沿って被相続人の債権者から返済を請求された場合の対応を考えてみましょう。
まずは、被相続人がお亡くなりになり、相続放棄を検討中に、被相続人の債権者から返済して欲しいと連絡があった場合の対応です。
請求を受けた相続人は、ご自分が相続放棄を検討中であることを伝えましょう。債権者は、少しでもいいから返済してほしいと食い下がるかもしれません。しかし、一切返済をしてはいけません。返済してしまうと単純承認とみなされて、相続放棄ができなくなってしまう可能性があるからです。
たとえ、ご自分の財産から返済したとしても、場合によっては債権者から民事訴訟を起こされて、返済を請求される可能性もあります。
債権者が返済しろとうるさく連絡してくる場合には、相続に強い弁護士に相談して対応してもらうことをお勧めします。
相続放棄は、「自分のために相続があったことを知った日」から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければならず、相続からあまり時間がありません。
次に、家庭裁判所へ相続放棄の申述が済みホットしている間に、被相続人の債権者から借金の返済を請求された場合には、どのように対応すればいいのでしょうか?
前述の通り、少しでも返済してしまうと、相続の単純承認とみなされて、折角家庭裁判所へ行った相続放棄の申述が無駄になってしまう可能性があります。
この場合には、債権者に対して相続放棄の手続き中である旨を伝えれば、取り立てはなくなるはずです。それでも、取り立てを行う債権者であれば、貸金業法違反に該当する可能性もあり、警察への通報も視野に入ります。
少しでも不安を感じたら、相続に強い弁護士に相談してみましょう。
晴れて相続放棄が家庭裁判所に認められれば、被相続人の債権者に請求されたとしても、返済をする必要はありません。
まずは、相続放棄が家庭裁判所に認められたことを被相続人の債権者に伝えましょう。債権者も、そこで諦めるはずです。
しかし、中には相続放棄をした証拠を示してほしいと主張する債権者もいる可能性があります。そんな時は、家庭裁判所から相続放棄が認められた際に送付されてきた「相続放棄受理通知書」を債権者へ提示します。
もし、お手元に「相続放棄受理通知書」がなければ、家庭裁判所に請求すると、「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらうことができます。
相続放棄が認められた後、債権者から請求される前に予めこれらの書類を送付しておけば、無駄に返済を請求されることもないでしょう。
万一、これらの書類を提示しても、返済の請求が止まない場合には、相続に強い弁護士に相談し、返済義務がなくなったことを明確に伝えてもらいます。
弁護士に依頼すると、債権者との連絡を一切任せることができ、精神的負担も減少します。
最後に、相続放棄をしても、被相続人の借金を返済しなければならない2つのケースをご紹介します。
被相続人の借金の連帯保証人になっていれば、相続放棄をしても、借金の返済義務は無くなりません。
その理由は、たとえ相続放棄により被相続人の主債務者としての借金の返済義務は相続しないとしても、債権者と相続放棄をした相続人との間で直接交わした連帯保証契約自体が無くなるわけではないからです。
したがって、連帯保証人である相続人が相続放棄をして、他に単純承認をした相続人がいたとしても、債権者に返済を請求されれば、連帯保証人には「催告の抗弁権」がないために、借金を返済せざるを得ません。
債権者が被相続人の借金返済を請求するために、民事訴訟を提起し、その中で相続放棄が無効であると主張する可能性があります。
民事訴訟の過程で、裁判所が相続放棄は無効であり、債権者の請求を認めるとの判断をすれば、相続人は被相続人を相続し、債権者に借金を返済しなければなりません。
ここまでご紹介した通り、相続放棄を検討している場合には、家庭裁判所での手続きに入る前から返済をしてはいけません。
しかし、債権者によっては、執拗に返済を請求される可能性もあります。
そんな場合には、ぜひ相続人に強い弁護士にご相談ください。
なお、冒頭で説明した内容はこちらの動画でも解説しています。